MENU

「ワンストップ型ETC」導入に向けた第2回社会実験の結果について

ワンストップ型ETC導入に向けた第2回社会実験結果について

神奈川県道路公社は、首都高速道路株式会社、アマノ株式会社、株式会社日立製作所、首都高ETCメンテナンス株式会社、株式会社ジェーシービー、トヨタファイナンス株式会社、三井トラストクラブ株式会社、三菱UFJニコス株式会社と共同して、ETCカードによる新しいカード決済サービスである「ワンストップ型ETC」※1導入に向けた第2回社会実験を本町山中有料道路にて実施し、その結果をこの度まとめました。

(なお、本町山中有料道路は令和4年3月20日をもって料金徴収期間が満了し、3月21日から神奈川県の管理となり無料開放されております。)

「ワンストップ型ETC」は、ネットワーク型ETC技術※2を活用し、ETCカードによる料金の支払いを可能とするものであり、キャッシュレス社会の実現に寄与するために神奈川県道路公社が導入を進めているサービスです。

 

<社会実験の概要>

実施期間 令和3年10月22日(金)10:00から同年12月20日(月)15:00まで
実施場所 本町山中有料道路料金所上下2レーンずつ(神奈川県横須賀市)
(■社会実験箇所の位置図参照)
実験目的 料金所通過時間の計測やモニターアンケート等から「ワンストップ型ETC」の導入効果等を検証、ほか課題の把握
モニター要件 /人数等 ・実験対象カードのETCカード番号を登録可能な方
・実験参加者:159名
・通行回数:1501回 (1日平均:25.01回)

 

 

<社会実験の結果>

(1)決済処理時間

第1回社会実験では、ETC決済時の車種判別を有人処理(収受員)により対応したため処理に時間を要しました。
第2回社会実験では、車種自動判別システムの導入により全てのETC決済を自動化したことで飛躍的に決済処理時間を短縮(平均6.71秒)することができました。

決済時間推移

 

決済イラスト
決済処理時間計測イメージ

※車両検知器を通過してから決済完了 となるまでの平均時間を計測

 

(2)アンケート結果

ETCカード決済がスムーズと感じた方は、「ややスムーズに感じた」を含めると93.9%でした。ワンストップ型ETCの 良い点として「小銭を準備しなくてよい」、「収受員と接触することがなくてよい」、「処理が早い」、ワンストップ型ETCを他の路線にも導入した方が良いと思った方は、「できれば導入」を含めると98.8%、等のご意見を頂戴しました。

 

 

 

 

<本格導入に向けた課題とその対応>

 これまでの社会実験結果として、料金収受におけるキャッシュレス及び非接触化として「ワンストップ型ETC」の早期導入を望む声を多く頂きました。
 また、2回に渡る社会実験において判明した課題につきましては、以下に記載する対応策を講じ、安全で円滑な決済システムを導入できる状況となりました。

 

①通信が正常に完了できたことを知らせる機能が必要
 【対応】外部スピーカーから完了音を鳴らすことによって、運転者及び収受員に決済完了を知らせることとしました。

 

②一旦停止が必要なことの更なる周知
 【対応】停止線の明確化を図り、停止位置を分かりやすくしました。

 

③収受員のETC決済時間の短縮
 【対応】自動化(車種自動判別を含む)して有人による操作を不要としました。   

   

 

④ネットワーク混雑時における通信時間の改善
 【対応】通信ネットワークを無線から有線化して安定化を図りました。

 

⑤決済処理時間の僅かな間のバラツキ
 【対応】決済処理中を案内するサイネージに「確認中」を表示し、利用者にシステムが稼働中であることを明確にしました。

 

 

<今後の予定>

・三浦縦貫道路にワンストップ型ETCの機器を設置し、社会実験を行います(令和4年度目標)

 

 


※1 「ワンストップ型ETC」とは、ETCカードによる新たな決済サービスで、ご利用の際は料金所で一旦停止が必要です。

 

※2 「ネットワーク型ETC技術」とは、遠隔地に設置したセキュリティ機能を有した情報処理機器と駐車場等における複数の路側機を通信ネットワークで接続し、路側機で取得した情報を集約させて一括処理することで、ETCカードを用いた決済の安全性を確保する技術です。

 


 

■社会実験箇所

位置図

本町山中有料道路位置図

 

 

社会実験概要図

ページの先頭に戻る

 

 

■背景等

高速道路会社等が管理する道路では、運用するETCシステムの利用率は9割を超える路線もあり、決済手段として広く普及しているところです。一方、地方道路公社等においては、ETCシステムの導入について、お客様の要望はあるものの、導入費用等の課題があり、導入が進んでいない状況です。

現在、初期費用及び維持管理費用が安価なネットワーク型ETC技術を活用した新しいキャッシュレス決済システムの検討が駐車場等で進められており、有料道路にも活用できれば、地方道路公社での展開が見込まれるものと考えます。

ページの先頭に戻る

■期待される効果

【利用者の方々への効果】
通行料金支払時の負担軽減や、料金所通過時間の短縮による利用者の利便性向上
【有料道路への効果】
料金所の処理能力向上による、周辺への環境負荷軽減および利用促進
【地域社会への効果】
利用者の利便性向上と有料道路の利用促進による、地域経済の活性化および観光振興
【感染症拡大防止への効果】
利用者と収受員が非接触となることによる感染症拡大防止

 

 

■社会実験における実施体制

神奈川県道路公社 社会実験事務局、個人情報等管理
首都高速道路株式会社 ETC通信セキュリティ管理
アマノ株式会社 ETC多目的利用システムにかかる機器開発・販売及び運用・管理サービスの提供(ETCカードによる決済サービスの提供含む。)
株式会社日立製作所 ネットワーク型ETC技術システム構築支援
首都高ETCメンテナンス株式会社 ETCに関する技術協力及び機器設置
株式会社ジェーシービー
トヨタファイナンス株式会社
三井住友トラストクラブ株式会社
三菱UFJニコス株式会社
ETCカードによる決済の実施

 

page to top